電気主任技術者の種類
第一種から第三種まで３種類ありますが、違いは？
扱う設備の電圧・容量の違いで決められています。
■事業用電気工作物とは、電気を供給するための発電所・変電所・配送電線路はじめ、工場・商業施設・ビル・住宅の受電設備、屋内配線、電気設備などの総称をいいます。
第一種（電験一種）
すべての事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督。業務先の主なるものは下記の通りで、極めて限られた施設となります。
・電力会社の発電所（火力・原子力・水力）、変電所
・大規模公共施設、大規模工場など
第二種（電験二種）
電圧17万ボルト未満（２万V以上）の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督。業務先の主なものは
・大規模商業施設
・大規模工場
・風力、水力、バイオマス、地熱発電など、再生可能エネルギーを利用の発電設備
・大規模太陽光発電設備（メガソーラー）
・5,000キロワット以上の発電設備など
第三種（電験三種）
電圧5万ボルト未満（6,600V以上）の事業用電気工作物（出力 5千キロワット以上の発電所を除く）の工事、維持及び運用の保安の監督。高圧受電する大多数の施設が業務対象で一番需要が多い業務先を担います。
・商業施設、ビル
・中小オフィスビルなどの施設
市中のちょっとした規模のビル設備はほとんどが電圧6600Vの高圧受電なので、第三種でカバー出来ます。
【参考】
電力会社が供給する電力は、電圧にり「低圧」「高圧」「特別高圧（特高）」の３種類があります。
低圧は「50kW未満で一般家庭や商店」、高圧は「50～2,000kWの施設」を対象。特別高圧は「受電電圧が2万V以上、契約電力が2,000kW以上の大規模施設」が対象が分かれています。
大規模ビル、ホテル、商業施設等（契約電力2000KW以上）は特別高圧（2万V以上）受電が多く主任技術者は条件により2種か3種となります。
所 属 組 織 形 態
多くは「保安協会」「管理技術者協会」のどちらかの組織に所属するが、その他「電気保安管理企業」に所属する場合もある。
電気保安協会全国連絡会 （一般財団法人）
全国10電力会社（北海道、東北、関東、北陸、中部、関西、中国
四国、九州、沖縄）エリアに各拠点（350拠点）を置き
全国約6500名の集合組織
各電力会社のOBが多く、関連会社みたいなもの。ただし下請け・子会社ではない別会社。
理事等電力会社・経済産業省からの天下りも多いが、財団法人なので国の補助が付く天下り法人ではない。
業務は電力会社より委託を受け、電気設備の保守点検管理を業務とする。
民間企業レベルで言うと大企業である。
一般家庭対象（戸建・マンションなど）では4年に1回、分電盤・電力メーターの点検（漏電・機器破損の有無・電気使用のアドバイス）をする事（電気安全調査）が定められていますが（電気事業法）、保安協会が電力配電会社より委託されるケース多く、実施されています。
求人情報を見ると
●嘱託社員（保安業務従事者）
実務経験がある方、保安業務従事者として保安管理業務を行います。
●正社員（中途採用）
実務経験がない、又は不足している方は正社員（中途採用）として保安業務従事者に必要な知識、経験を習得しながら実務経験に反映することができます。
実務経験が３年以上に達しましたら、保安管理業務講習を受講することで嘱託社員へ移行することができます。
※正社員・嘱託社員ともに保安法人勤務経験者には優遇制度があります。
電気管理技術者協会（一般社団法人）
保安協会に属せず一人親方のように仕事をする個人事業主の集まり組織
各地域の電気管理共同組合などが該当する
民間企業レベルで言うと中小企業であるが、地域密着・ユーザー密着のサポート体制で組織されている。技術者個人の都合で動けない場合は組合内で協力体制を取っている。
全国9エリア毎の協会と各参加に支部を擁し5,600人の技術者を抱える組織。
個人事業主なので、自由に時間は使えるが、いかに安定した顧客を確保できるかが成功の秘訣となる。そのためには、人脈・営業力が必要となります。
会員となるハードルはそれほど高くなく、入会後でも基礎講習会も開かれ組織的動きもできる。
電気保安法人（電気保安管理企業）
全国に数百社を超える企業があり、電気保安専門企業から工事兼務企業やビル保守管理企業まで多種にわたる
民間企業レベルで言うと中小企業である。
しかし近年、この分野での新興企業・ハイテクIT企業がローコストとリモート技術駆使により大きな成長を見せている。
代表的企業は
電気設備保守点検企業
日本テクノ㈱
イオンデライト
太平ビルサービス
などの専門企業
ビルメンテナンス企業
日本管財
イオンデライト
ビケンテクノ
三機サービス
第一カッター興業
ハリマビステム
などビルメンテナンス兼務企業
ちなみに参考で、関東エリアでの電気保安法人リストは下記の通り
参考団体
公益社団法人 日本電気技術者協会 (jeea.or.jp)
この協会は、電気主任技術者を支援し、電気安全管理の専門家としての知識や技術を向上させることを目的とし、
電気主任技術者の資格認定や研修活動の実施、講習会や会誌を通し電気技術者を応援しています。